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アベノミクスと「そんたく政治」が残した“負の遺産”経済記者「一線リポート」
毎日新聞「経済プレミア」 2020年9月12日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200909/biz/00m/020/010000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200912

＞7年8カ月に及ぶ第2次安倍政権が終わる。この間、経済が明るさを取り戻したのは事実だが、主導したのはアベノミクスの「第一の矢」である日銀の金融緩和と、「第二の矢」である政府の財政出動だ。不況や経済危機時に発動する金融・財政政策を、デフレ脱却を口実にカンフル剤として打ち続けたのだから、ある程度の好況を維持できたのは当然だと思う。
＞しかも、恩恵を受けたのは円安で利益が膨らんだ大企業や、株高で資産を増やした投資家など富裕層が中心だ。私は中小企業や商店街を定期的に取材したが、「暮らし向きが良くなった」と答える人には、ほとんど出会わなかった。
＞有効求人倍率がバブル期超えの水準に上昇するなど、雇用環境が良くなったのは事実だ。しかし、増えた雇用の多くは非正規で、雇用の「質」は改善できていない。少子高齢化で働き手が減ったことも寄与しているはずで、「これぞアベノミクスの成果だ」と言われても釈然としない。
＞安倍首相は辞任会見で「成長の果実を生かし、幼児教育、保育の無償化などを行った」と、アベノミクスによる経済成長で無償化財源を確保したような言いぶりをしたが、これもおかしい。実際は消費税率10％への引き上げに伴う税収増が財源で、「成長の果実」のおかげではない。
＞第2次安倍政権が発足した12年12月は、08年のリーマン・ショックや10年の欧州債務危機の傷が癒え、世界経済が回復に向かい始めた時期だった。
＞そのタイミングで金融緩和と財政出動を行い、長期にわたってアクセルを踏み続けたのだから、アベノミクスは将来世代がいざという時に使うべき金融・財政政策の余力を食い潰し、大企業や富裕層など限られた人たちに大盤振る舞い…

関連：
短期非正規雇用が支える”低失業率”変わらず～統計メールニュースNo.1194より
軽減税率、高年収ほど恩恵　中位世帯で年1万2千円【共同】
月収2万円低い氷河期世代　政府の就職支援策は有効か 【日経】
「氷河期世代」職なお不安定　無業・フリーター90万人【日経】
ビル・ゲイツ氏、大富豪は「もっと税金支払うべき」 納税額は1兆円超【AFP】

新政権に委ねられた汚染処理水
処分現場で見た絶対に取り除けないモノ
https://mainichi.jp/articles/20200910/k00/00m/040/338000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200911

＞東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、有識者による政府の小委員会は2月、海洋放出の優位性を強調する報告書をまとめた。政府が結論を出そうとしている大詰めの段階で、安倍晋三首相が突然、辞任を表明した。新政権は、発足直後にも重大な決断を迫られている。
＞「次の政権で解決しなきゃならない」。2日、自民党総裁選への立候補を表明した記者会見で、菅義偉官房長官は福島第1原発の汚染処理水の処分方法について問われると、そう発言した。経済産業省幹部によると、政府は夏までに処分方法を決めようとしていた。しかし、関係団体への意見の聞き取りに時間がかかっている上、安倍首相の突然の辞任表明も重なり、決定時期が秋以降にずれ込む状況になっている。
＞有識者で作る政府の小委員会は2月、海または大気への放出案を示しつつ、海洋放出の優位性を強調する報告書をまとめた。その背景には、タンクを増設できる空き地が残り少なくなっている東電の事情がある。
＞8月20日までに設置されたタンクは1041基、たまった汚染処理水は東京ドームの容積に匹敵する122万立方メートルに達している。東電の計画では、残った空き地にめいっぱい増設しても、汚染処理水は2022年の夏ごろに満水の137万立方メートルになる見通しだ。東電は「それ以上、タンクを増設すれば、燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）の取り出しなど廃炉作業に支障をきたす」としている。
＞海にせよ大気にせよ汚染処理水を処分することになれば、東電は装置を新たに設置しなければならない。原子力規制委員会の審査や工事の期間に1～2年かかるとみられ、それらを考慮すると、政府は「結論は期限ありきでない」としつつも、今夏が処分方法を決めるタイムリミットともくろんでいた。
＞ある経産省幹部は焦りを隠さなかった。「首相の辞任は想定外だった。（処分方法の決定を）ちょっと見通せなくなった」

金城徹氏、衆院沖縄4区出馬へ　知事らに意向伝達　オール沖縄陣営が擁立決定 –
琉球新報 9/20 5:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1194356.html

玉城デニー県政を支える「オール沖縄」陣営は１９日、衆院沖縄４区の候補者選考委員会（委員長・大城一馬社大党委員長）を南城市内で開き、元那覇市議会議長で政治団体「新しい風・にぬふぁぶし」共同代表の金城徹氏（６７）の擁立を全会一致で決めた。２０日に出馬要請する。金城氏は本紙の取材に「組織内の調整は今からだが（出馬について）前向きに検討したい」と述べた。関係者によると、金城氏は既に選考委員会幹部や玉城知事に対して出馬の意向を伝えている。

関連:
平良識子氏、沖縄4区擁立で調整衆院選でオール沖縄【沖縄タイムス】

非正規差別是正を二つの訴訟　最高裁で弁論
しんぶん赤旗 2020年9月16日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-16/2020091605_01_1.html

＞非正規雇用労働者に対する差別是正を求めている二つの最高裁訴訟で１５日、弁論が行われました。大阪医科大のフルタイムのアルバイト職員に対する賞与（一時金）と、東京メトロ子会社・メトロコマースの契約社員に対する退職金の支給をめぐる訴訟です。

＞大阪医科大アルバイト職員の賞与をめぐる訴訟では大阪高裁が、まったく支給されないことは労働契約法旧２０条違反とする初めての判断を示しました。ただし、正社員の６０％を下回る場合について不合理としました。
＞弁論で意見陳述した原告の女性は、大学研究室で秘書として正社員と同じ仕事に従事していたが、賞与も手当も有休もなく正社員の３分の１の年収しかないと訴え。多忙で適応障害となり退職させられ、「さんざん低い労働条件で使われてポイ捨てされた」と述べました。
＞「コロナ禍のもとで真っ先に雇い止めされている非正規労働者に希望の光となる判決を」と訴えました。
＞鎌田幸夫弁護士は、同大学では賞与について、年齢や職務の内容の違いを一切問わず、正規職員や契約職員には一律の支給率で支給されている一方、アルバイトはゼロであると指摘。５年上限の契約職員にも８割の支給率で支給されており、経営側が支給理由にあげる「長期雇用のインセンティブ」にも該当しないと主張しました。
＞支給割合については今後の司法判断で積み重ねられていくものだが、非正規労働者の格差是正という法の趣旨がないがしろにされてはならないと強調。「法の下の平等」という人権問題であり、賞与不支給の不合理性を最高裁が肯定することは非正規労働者に希望の光を与える判決となると述べました。判決は１０月１３日。

＞東京メトロの子会社メトロコマースの契約社員として駅売店で働いた女性４人が訴えた裁判は、労働契約法旧２０条にてらし契約社員の退職金をゼロとすることの是非が初めて争われています。
＞東京高裁判決では退職金に「賃金の後払い」と「功労報償」などの法的性格があるとして、原告らに「功労報償」分さえ支給しないのは不合理だとして正社員の４分の１の支給を認めました。
＞この日の弁論で原告弁護団は、退職金は勤続１年でも支給されることから賃金の後払いの性格が強く、功労報償的性格もあると指摘。高裁判決では４分の１支給の根拠が示されておらず、合理的説明もないとしました。
＞勤続年数も、正社員の大半は東京メトロからの中途入社のため１０年に満たない一方、契約社員は勤続１０年を超えていると指摘。「正社員は長期雇用、契約社員は短期雇用」という実態はなく、退職金の格差は著しく不合理だと主張しました。
＞契約社員は「セカンドキャリア」だという会社側主張に対して、原告らには生活の糧であり、週所定労働時間は正社員より長く、退職金を支払わない合理的理由はないと主張し、満額の支給こそ必要だと訴えました。
＞退職金以外の本給などについて最高裁は上告を棄却しています。判決は１０月１３日の予定。
＞裁判後の報告集会で原告の疋田節子さん（７０）は、「私たちの退職金は正社員の４分の１。私たちの価値は４分の１しかないのか」と怒りをあらわにしました。
＞口頭弁論前に最高裁前で、二つの訴訟の原告らが「非正規差別ノー」と訴えました。
＞メトロコマース訴訟原告の一人、加納一美さん（７１）は、「使い捨てライターのように扱われ、過酷な売店業務に従事して定年まで一生懸命、仕事をまっとうしてきました。公平な裁判で希望が持てる判決を期待します」と述べました。
＞全労連女性部の大西玲子事務局長は「差別に力を合わせて勝利すれば、女性差別を根絶する節目にもなる。勝利するまで奮闘します」と述べました。
＞日本共産党の宮本徹衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が連帯あいさつ。宮本氏は「非正規雇用で働く国民の４割の皆さんの待遇改善にかかわる大事なたたかいです。皆さんと連帯し、非正規雇用差別をなくすため全力で頑張ります」と述べました。

社民党との合流協議継続を確認　立憲・社民幹事長会談
立憲民主党公式　2020年9月18日
https://newparty.cdp-japan.jp/news/20200918_0015

＞福山哲郎幹事長は18日、社民党の吉田忠智幹事長と国会内で会談。旧立憲民主党と社民党とで進めていた合流協議を継続していくことを確認しました。
＞同日の会談は、旧立憲民主党、旧国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、無所属フォーラムの2グループなどが合流し、新党「立憲民主党」が15日に結党、17日には新党として初の執行役員会、常任幹事会でこれまでの旧立憲民主党と社民党との合流協議を報告したうえで、継続することを全会一致で決めたことを受け、福山幹事長から開催を申し入れたものです。
＞会談後、記者団の取材に応じた福山幹事長は、「会談では、新党結党に至るまでの経緯の報告と、これまで真摯に対応いただいたことに対し敬意と感謝を申し上げた。結果として、これまでと同様、継続して社民党さんと協議をしていくことを両党で確認した。今後の日程等は、社民党さんの党内協議の行方を拝見しながら、適宜幹事長会談を開き、実務的なことも含めて作業を進めていくことを確認した」と述べました。
＞吉田幹事長は、「立憲民主党と社民党で進めてきたこれまでの議論を踏まえて、協議を継続していくことを確認した。社民党としても、今日の合意内容を都道府県連合に伝え、議論はだいぶ煮詰まっているが、すでに記者会見等で申し上げているスケジュールの通り、9月末までに都道府県連合で意見集約を行い、10月1日午前中に常任幹事会、午後に全国11ブロックの事務局長による会議でその集約の内容について議論を行った上で、同月9日に全国幹事長会議で議論、15日の常任幹事会で臨時党大会にかける議案をとりまとめたい」と発言。今後、そうした手続きの推移を見ながら、臨時党大会の日程を決めていきたいと述べました。
＞福山幹事長はまた、菅内閣の発足を受けた世論調査で、内閣支持率が65％（朝日新聞）と高かったことへの受けとめを問われ、「内閣発足した2、3日であり、国民の皆さんも批判的なことを言う気分ではないのではないか。だからこそ、早く臨時国会を開いて菅総理大臣自身の言葉で国民に国会で語りかけていただきたい。こうした高い支持率だからこそ、国会をまともに開かないまま、例えば解散するようなことはあってはならない。安倍政権とは違う、菅内閣の姿勢を国民にしっかり語る姿勢を示していただきたい」と注文を付けました。

　旧国民民主多数派との合流で「新」立憲民主党が誕生したことで、社民党は置き去りになるのかと危惧していましたが。合流協議は継続するようです。
　…Twitter見てる限りでは、東京の社民党（の党職員）が猛反対していて、それで一端棚上げになった経緯もあるようですが。

　社民党沖縄県連と関係が緊密な沖縄社会大衆党も、もしかしたら合流を検討しているのかもしれません。
（社大党の財政の厳しさは、Webサイトすらないことによく表れていますので。）
参考：
平良識子氏、沖縄4区擁立で調整衆院選でオール沖縄【沖縄タイムス】

菅氏の「自助・新自由主義」か枝野氏の「支え合い」か新立憲・仕掛けの成否
毎日新聞 2020年9月15日21時15分
https://mainichi.jp/articles/20200915/k00/00m/010/266000c

＞立憲民主党の枝野幸男代表は15日の結党大会の党首あいさつで、自民党を「新自由主義」の政党と位置づけて政権を争う姿勢を鮮明にした。枝野氏は「行き過ぎた『自助』と自己責任を求める新自由主義（の自民）か、支え合いの社会（の立憲）か」の選択肢を掲げると強調。そのために野党第1党として初めて、衆院選での共産党との選挙協力を全国規模に広げることを図り、自民・公明両党に対抗する2大政治勢力の一翼の構築を目指す。
＞枝野氏のあいさつは、16日に新首相となる自民党新総裁・菅義偉官房長官の「目指す社会像」を強く意識する内容だった。
＞菅氏は総裁選で「自助、共助、公助、そして絆」を掲げ、「まず自分でできることは自分でやってみる、そして地域や家族でお互いに助け合う。その上に立って政府がセーフティーネットでお守りをする」と繰り返した。これを念頭に枝野氏は「生活苦でも『自助努力、自己責任だ』『頑張るしかない』と思ってらっしゃる皆さん、そんな社会がおかしいんです。そんな理不尽を諦めてはいけない」と有権者向けにアピール。大会参加者には「長く続いた『政治への諦め』を今日から終わらせる。そのために全国で地域を隅々まで歩こうではありませんか」と活動強化を呼びかけた。
＞また安倍政権の「負の遺産」を意識し、「国家運営の根幹である公文書が改ざんされ続けた」「権力に近い人間なら裁かれない。問われているのは国家、社会の正義そのものだ」などと繰り返した。消費税減税や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事の停止も訴えた。
＞枝野氏と共産党の志位和夫委員長は「新自由主義からの転換が（共闘の）旗印になる」と口をそろえており、菅氏の「自助」への言及について立憲幹部は「野党が一致していた対立軸に自民党が飛び込んでくれた。戦いやすい」と語る。

　消費税にしろ何にしろ、「減税」って新自由主義の発想なんですよね。減税を唱える勢力と共闘するのは、トップは容認できても公助に期待する支持者国民は許しませんよ。

文化補助金改善を 関係者と吉良氏要請　“窮状に合わず”
赤旗 2020年9月16日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-16/2020091601_03_1.html

＞文化補助金改善を/関係者と吉良氏要請　“窮状に合わず”| 「しんぶん赤旗」”
＞コロナ禍で苦境にあるフリーランスの芸術家や小規模団体を支援するための文化庁の補助金「文化芸術活動の継続支援事業」の応募期限が９月末と迫るなか、日本共産党の吉良よし子参院議員は１４日、同事業に申請してい”

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