新型コロナウイルス感染症の影響調査事業者アンケートの概要報告
立憲民主党
https://cdp-japan.jp/news/20200913_3399
＞立憲民主党の新型コロナウイルス感染症対策本部では6月17日の通常国会の閉会以降、衆参の国会議員と全国の衆院総支部長を中心に、新型コロナウイルス感染症が地域経済や市民生活に与えた影響について、
一斉とインターネットを通じた事業者アンケートを7月19日から8月末までの期間に実施。全国90の衆院小選挙区の約47万の事業者にアンケートを送付し、1661件のご回答をいただきました。インターネットアンケートへの回答437件と合わせた2098件のアンケート結果の概要を報告します。
＞売上が最も下がった月は緊急事態措置が全国で適用された5月が392％で最も多く、次いで連休前の4月が258％、措置が解除された6月が139％で、全体の約7割を占めました。前年同月と比較した売上の減少割合は50％減が195％で最も多く、持続化給付金等の申請要件となる50％以上の事業者が637％となっています。他方40％減・30％減の事業者があわせて185％もあり、持続化給付金の要件緩和を求める要望が多いことを裏付けています。
＞既存の支援策で申請済の施策は、持続化給付金、制度融資・既往債務の借り換え、自治体の協力金や各種補助金の順に多く、今後申請を予定している施策として各種補助金と家賃支援給付金があげられています。
すでに入金された施策は、持続化給付金、制度融資・既往債務借換が先行し、各種補助金や雇用調整助成金の交付が遅れ気味で、家賃支援給付金の支給はいまだ事業者に十分届いていないことがわかります。
今後必要な施策については、感染防止に対する補助金が243％、資金繰り（公的融資）が234％、休業補償の拡大が206％と、売上減に対する休業補償や資金繰り対策、感染防止に対する補助制度を求める声が大きいことが見て取れます。
キャンペーンのような販売促進（集客）等に対する補助金が169％、業態転換などにむけた設備投資や新規事業等に対する補助金を求めるものも147％ありました。
＞政府の対応に対する自由記載の意見をキーワードで分類すると、給付金・補助金・税金などの支援策やお金に関するものが最も多く428％、次に検査や医療体制などに関するものが229％、アベノマスクに関する記述が198％、トラベルキャンペーンに関するものが146％となりました。
