「統計不正」とは何だったのか？ 労働経済学者が問う「問題の本質」
現代ビジネス 2019/3/22
＞一定規模以上の事業所では賃金や労働時間の管理は業務管理システム上で行われているのが一般的である。そのため、調査対象となっている情報は電子的にシステムから抜き出せるようになっているわけで、それを厚生労働省に提出してもらうようにすればよい。
しかしながら、行政手続きの電子手続き可能性をまとめたe-Govによれば、現行の制度では情報を紙ベースで厚生労働省に提出することになっている。
電子データ提出でも規定のフォーマット（おそらくはＸＭＬ）に沿って成形しなければならないので、企業側の負担はさほど変わらないとは思うが。
提出データを電子化すれば実際に入力業務を行っている都道府県の負担は減るので、今回のような「サンプル間引き」といった不正行為の温床を排除する効果は確かにあるだろう。
