【赤旗日曜版6月16日号】
相次いで破綻した安倍政権の原発輸出。その舞台裏では、日本経団連会長企業の日立製作所が、原発輸出を狙う国の現地大使館などに社員を「天上がり」させていたことがわかりました（写真）！
安倍政権と原発メーカーの癒着の実態は……。 pic.twitter.com/Rnhb3dc6ZZ— 赤旗日曜版Uスタ (@akahatausta) June 13, 2019
「官民人事交流」という制度を使って、日立が大使館の他、経済産業省・文部科学書・内閣府に社員を出向させているとのこと。
人事院のサイトによると、官民人事交流とは、
＞民間企業は、一定の期間を定めて、国の職員を従業員として迎え入れ、または、自らの従業員を国の職員として送り出す、以下のような人事交流を行うことができます。
交流する者は、期間中、それぞれ交流先の業務に専念し、期間終了後は、派遣元の業務に復帰します。
＞期間を定めて、国が民間企業の従業員を常勤の国家公務員として選考採用
身 分：国の正規職員（民間企業との雇用継続（在籍出向）もできます）
任 期：３年以内（最長５年）
給 与：国が支給（民間企業からの支給・補填はできません。）
ということで、仮に原発とは無関係でも、国税を使って７人以上の日立社員の給料を払ってるわけですね。
（文科省原子力課への出向は非常勤とあるので、上記官民人事交流制度とはまた別枠と考えられる。）
端的に言って、「制度の悪用」としか。
