「杉田副長官は国会での説明が不可欠」福山幹事長会見【立憲民主党公式】


「杉田副長官は国会での説明が不可欠」福山幹事長会見
立憲民主党 2020年10月13日
https://cdp-japan.jp/news/20201013_0075

>福山哲郎幹事長は13日、常任幹事会終了後に国会内で定例の記者会見をおこないました。日本学術会議の会員推薦候補6人の任命を政府が拒否した問題で、杉田官房副長官が「任命できない人が複数いる」と菅総理に報告したとされていることについて「杉田官房副長官に国会で説明してもらうことが必要不可欠」と認識を示しました。
>他に常任幹事会で役員室、政務調査会、企業・団体交流委員会、組織委員会、つながる本部、ジェンダー平等推進本部、国民運動・広報本部、拉致問題対策本部、東日本大震災復興対策本部の人事を決定したことや新型コロナウイルス対策本部の設置、部会長と副部会長の選任、9つの府県連の設置、衆院小選挙区総支部3つの設立、衆院小選挙区総支部長2人の選任をしたこと等を報告しました。
>福山幹事長は、立憲民主党の国会議員150人のうち63人が総理大臣、副総理、大臣、副大臣、政務官等の閣僚経験者であり、このような野党第1党は「非常に珍しい」と言及。「自民党以外ではありえない布陣になったので、経験値を重ねて政権担当能力があることを国民に伝えたい」と力を込めました。
>学術会議の任命拒否問題について、政府・自民党内で「学術会議は行政改革の対象」などと論点をすりかえる声が高まっていることに対し、2015年3月20日に「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が当時の担当大臣が出席した場で改革を議論しており、さらに「日本学術会議の今後の展望について」とまとめた案を大臣に手交していることをあげ、「議論はこの報告でできている」と反論を示しました。
>トラベル事業で、一部の大手旅行予約サイトで旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次いでいることに、観光庁が、割引額を元に戻すことを求める方針を示したことには、政府の新型コロナウイルス対策において持続化給付金の中抜き問題やPCR検査が増えなかったこと等問題が多いことをあげ「混乱が常に生じている。国民に面倒をかけていることを強く抗議したい」と述べました。

 一方、上司である官房長官はこう仰っております。


学術会議 「首相が一つ一つチェックしない」加藤官房長官 杉田副長官が判断に関与

毎日新聞 2020年10月13日 19時34分
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/010/214000c

>加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題について、「首相が任命を一つ一つチェックしていくわけではない。一つの考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく」と述べ、首相が事務方の判断を踏まえて任命したことを明らかにした。事前の判断を巡っては、事務方トップの杉田和博官房副長官が関与していたことが政府関係者への取材で明らかになった。
>加藤氏は「最終的には首相が決裁をして決定している」とした上で、「過程においては、任命の考え方について(事務方から)説明があり、共有され、認識を一致させた」と説明。具体的な経緯は「人事に関することは差し控えたい」と述べるにとどめた。
>政府関係者によると、杉田氏は学術会議が8月31日に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外し、99人に取りまとめる作業に関わった。9月24日に内閣府が99人を任命する決裁文書を起案する前に、首相にも経緯を説明。首相から具体的な指示があったかは分かっていない。加藤氏は「一般論」として、「官房副長官は官邸における総合調整の役割を果たしている」と語った。
>首相は9日の毎日新聞などのインタビューで、除外した6人を含む105人の推薦名簿は「見ていない」と明言する一方、自身で判断したのかを問われると「一連の流れの中で判断した」と説明。「(学術会議から)推薦された方々がそのまま任命されてきた前例をそのまま踏襲して良いのかどうか考えてきた」と問題意識があったとした上で、「広い視野に立ち、バランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べていた。
>日本学術会議法は、会員は学術会議の推薦に基づいて「首相が任命する」と記している。杉田氏が判断に関与していたことに、立憲民主党の枝野幸男代表は13日の党会合で「首相ではなく、他の人が判断したのであれば適法性が疑われる」と述べ、誰が6人の任命拒否を判断したかを明確にするよう求めた。

 結局誰が主犯なのかは政府がちゃんと説明しないんでよくわからないですけど。
 仮に官房副長官がやらかしたんだとしても、最終決済者の首相や直属の上司である官房長官にはなんの責も無いなんて事は、あり得ないですね。責任取らないなら上司なんて要らないんですから。

 民間なら常識ですぅ

 それができないってんなら、それこそ”行革”の対象ですよ。

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