災害･緊急事態局全国ブロック会議を開催 各県連災害局設置とCOVID-19影響調査を確認
2020年12月1日
https://cdp-japan.jp/news/20201201_0343
＞立憲民主党の災害・緊急事態局（岡島一正局長）は1日午後、全国ブロック長会議を開催し、各都道府県連の設立状況を踏まえて、各県連での災害担当局の設置と担当者の本部登録、COVID19（新型コロナウイルス感染症）に対する各地域の医療体制や政府に対応を求めるべき課題に関する調査に取り組むことを確認しました。
＞岡島局長は「災害・緊急事態局は災害発生時に党独自に現場の情報を集め、それを内閣防災や各省に伝え、具体的な対応や支援を実現するチームを目指す。12月中に各都道府県連で災害担当を決め、自治体の危機管理監等と連携を進めていく。現場の声をきちんと集められる体制、コロナ禍のなかで複合災害に対応できるネットワークを作りたい」と挨拶しました。森山浩行局長代行が災害発生時の行動指針と、11月27日に開催されたCOVID19対策全国ウェブ会議の概要を報告しました。会議では、初動対応する際の判断基準や情報連絡室設置のタイミング、担当部局設置や備品確保を求める場合の各県連への財政支援など活発な質疑が行わました。災害･緊急事態局とブロック担当の構成は下記の通りです。
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