任命拒否、軍事研究「あえて議論せず」 自民学術会議PT、“落としどころ”探る
毎日新聞2020年12月9日 21時06分
https://mainichi.jp/articles/20201209/k00/00m/010/339000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20201210
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＞自民党の日本学術会議のあり方に関するプロジェクトチームの会合で、あいさつする塩谷立座長（中央）＝自民党本部で2020年12月9日午前11時5分、小川昌宏撮影
＞日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）が9日にまとめた政府への提言は、学術会議が政府から「独立」することを求める一方、懸案の菅義偉首相による任命拒否問題の見解は示さず、軍事研究の是非にも触れなかった。議論の分かれる課題を棚上げし、任命拒否に端を発した問題を収束させる狙いだが、「論点のすり替え」批判は免れない。政府・自民党主導で独立化の議論が進むことに、学術会議側は警戒感を強める。
＞塩谷座長「バランスの取れた議論をしよう」
＞提言では、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求めた。新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とし、制度設計を「おおむね1年以内」に行い、組織改正に必要な法改正を「すみやかに」行うとした。独立後も政府による運営費拠出を認める一方、会費や寄付集めなどで「自主的な財政基盤を強化すべき」だとした。会員の推薦に基づく現状の会員選出方法について「同質的な集団が再生産されていく傾向」があると問題視し、「第三者機関による推薦など、会員による推薦以外の道」での透明化を求めた。
＞PTでは議論の「炎上」を回避しつつ、どう問題を収束させるかに腐心した。
＞首相に…
＞氷見山幸夫・北海道教育大名誉教授は「欧米のようなアカデミーを目指すのなら相当なお金と時間がかかる。それがどれだけ大変なことか理解しないまま、軽薄な議論が進んでいる」と嘆き、こうくぎを刺す。「政府が学術会議に圧力をかけていることは世界に知られている。（政府の）言うことを聞かないから、という理由で新しい学術組織を作っても、海外のアカデミーからも日本の学者からも相手にされないだろう」>氷見山幸夫・北海道教育大名誉教授は「欧米のようなアカデミーを目指すのなら相当なお金と時間がかかる。それがどれだけ大変なことか理解しないまま、軽薄な議論が進んでいる」と嘆き、こうくぎを刺す。「政府が学術会議に圧力をかけていることは世界に知られている。（政府の）言うことを聞かないから、という理由で新しい学術組織を作っても、海外のアカデミーからも日本の学者からも相手にされないだろう」
＞（全文3537文字）
落としどころは、自民党が「ごめんなさい」することです。
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