パソナの淡路島移転で見えた地方移住の課題 東京一極集中是正は成功するか【毎 日】


パソナの淡路島移転で見えた地方移住の課題 東京一極集中是正は成功するか

毎日新聞2021年2月4日 13時00分

https://mainichi.jp/articles/20210203/k00/00m/040/187000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210204

>パソナグループの本社の移転先の一つとなるオフィスが入るリゾート施設「淡路夢舞台」=淡路夢舞台提供
>人材派遣大手「パソナグループ」が東京都の本社を兵庫県・淡路島に移転すると発表して1日で5カ月がたった本社で勤務する社員の4分の1に当たる約1200人が2024年5月末までに勤務先を淡路島に移す計画だ既に移住した社員からは自然に囲まれた環境に満足する声が上がる一方、地元の住宅事情などの懸念材料も見え始めた東京一極集中是正に向けた試みは果たして成功するのか【鈴木健太】
>「昨年12月のクリスマスは高さ約1・5メートルの室内用ツリーを買って、家族で飾り付けをした以前の狭い家だったら考えられなかった東京とは違い、淡路島で心豊かな生活ができている」20年9月、東京から淡路島に移住したパソナグループ経営企画部の岡田智一さん(38)は満面の笑みを浮かべた

>東京への一極集中を是正する動きは鈍い。国土交通省は20年8~9月、東京都内に本社がある上場企業を調査したところ、26%が本社部署の移転または縮小を検討していると答えたが、移転先の候補地(複数回答可)は「東京23区」(73%)がトップ。「埼玉・千葉・神奈川県」(21%)、「23区以外の東京都」(17%)と首都圏が目立った。関東近郊・名古屋圏・大阪圏をのぞく「地方圏」はわずか4%だった。

 国交省によると、15年時点で上場企業約3600社のうち、半数超が東京都に本社機能を構えていた。政府は15年度から、東京23区から主に関東圏以外に本社を移した企業の税制を優遇する「地方拠点強化税制」を始めた。15~19年度で7500件の地方拠点の強化を目指したが、適用を受けたのは107件(15~18年度の確定件数)にとどまるという。

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