厚生労働省、野党要求のCOVID-19特例雇用調整助成金要件緩和を実施


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
厚生労働省 2020/3/28
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

 雇用調整助成金とは、企業が業績急落で給与支払い困難になった場合に、雇用維持を支援する為に国が給与の一部を補填する制度の事です。
 通常は結構助成のハードルが高い(実質倒産寸前状態で無いと無理)なのですが、今回のCOVID-19(通称新型コロナ)騒動の煽りで政府が打ち出す景気対策支援策の一環として、「新型コロナのせいで業績が落ちた企業」に限り、要件を大幅に緩和しています。

 それが今回更に、条件を一部緩和(生産の落ち込み条件の緩和)して、助成率を引き上げ(解雇をしない場合は中小で9割、大企業でも75%を助成)するとの事です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

 野党からの、中小企業から利用しづらいとの声が上がっているとの指摘を受けての改訂です。

 しかし、言うまでも無い事ですが、この措置で救われるのは既に会社に雇用されている人だけです。

 既に解雇されてしまった人、騒動の前から既に職が無かった人には、何の関係も無い話です。

 そういう人に対して和牛商品券なんて配られても、何の助けにもなりません。
 
 これと同時にアベ晋三が発表した「現金給付」は、相変わらずわけのわからない条件をつけるんだそうです。
 まさか本気で、アベノミクスで失業者が0になったとか、そんなとんでもない勘違いしてるんじゃないでしょうね!?


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