医療従事者に手当や協力金コロナ対策原則無償から一転して方針転換
東京 2020年12月29日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77184
>東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が28日、明らかにした。
>大会経費に関する4日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として960億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する160億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。
>これと別に、海外選手らと交流するホストタウンの対策経費として2020年度第3次補正予算で127億円を確保しており、交流事業に際して必要となる各地の自治体での検査費用や、保健所スタッフの人件費も国が負担する。
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