「京」８月３０日シャットダウン　理研、スパコン運用停止へ【神戸新聞】

「京」８月３０日シャットダウン　理研、スパコン運用停止へ
神戸新聞NEXT　2019/5/31 06:20

　民主党政権下の事業仕分で、蓮舫参院議員の「１番でなければならない理由は何ですか、２番目ではダメなんですか！？」という発言だけマスコミに切り取られて、変な方向で有名になってネトウヨからは意味のわからん持ち上げられ方されたり散々な歴史を辿ってしまった「京」ですが。早々と今夏に運用停止→解体となるそうです。

　このビッグデータ時代に、京クラスのスパコン欲しい民間事業者はいっぱいあるだろうし、解体せずにそういうところに払い下げればいいのに、と思いますが…。

アマゾンが小規模業者への大量発注停止へ、数千社に影響か【ブルームバーグ】

アマゾンが小規模業者への大量発注停止へ、数千社に影響か
Bloomberg　2019年5月28日 18:00 JST

＞今後数週間で主に中小規模のサプライヤー数千社への大量注文がなくなると、アマゾンの計画に詳しい関係者３人が明らかにした。関係者によれば、同社の狙いはコストを削減し、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やソニー、レゴといった主要ブランドの仕入れに焦点を絞ることだという
＞アマゾンからの安定した注文にずっと依存してきた小規模業者は、ネット上の商売の新たな方法を学ばざるを得なくなるだろう。

　またamazonか、って感じですが。

　小規模や個人（インディーズ）系も扱うというのが、amazonの殆ど唯一の長所だったのに。自らそれを投げ出しますか。
　「Amazonでしか買えないものがあるから」という理由でamazon使ってきた消費者は、これを機にamazonから離脱するでしょうね。大手メーカーの商品なんてドラッグストアで安く買えるんだから。

　

今週も超過勤務報告でいっぱいです

https://twitter.com/kenigooon/status/1128052269616746496


https://twitter.com/Iari0a/status/1132935239989284864?s=19

　母国の労働環境が良い外資系も、日本に来ると何故かブラック化することは、よくある。


nikkei:労働時間や人事考課から「半年以内に退職する可能性がある社員」を管理職に表示。「睡眠状態は」「笑ってますか」と心理状態をパソコン起動時に質問。ITを使った企業の取り組みです。【2018年 読まれた記事】

　去年の記事だけど…これ退職云々以前に、過労による健康被害をまず気にすべきでしょ

　こういう情実が、新たな過労を産み出している可能性もある。

https://twitter.com/jcp_cc/status/1131675266038681600

https://twitter.com/Nao16622462/status/1133255601557950464

https://twitter.com/sa_tea/status/1130379667083448322

奨学金に対する現役（？）学生の不満

現役か留年かは別として。


＞利率にしたらそこまでに見えますけど、そもそも借りてる額が額だから洒落にならないというお話（）


（おそらく給付型のことを言っていると思われる）

　国立大でも、授業料だけで53万5,800円×４年分＝２１４万３２００円かかるわけです。
　非正規低賃金職種なら、ほぼ１年分の年収ですね。
　加えて、教科書代や実習費がかかるのです。（これが授業料に含まれないことを見落としている上級国民は多い。奴らは自分で払わないからわからない。）
　さらに、下宿生なら当然、生活費全額が上乗せされる。

　根本解決には、少なすぎる給付型奨学金の拡充が必要ですね。

　安倍自民党が出してきた「大学無償化」は生活保護世帯を対象に授業料が免除されるだけで、生活保護の制度上進学したら家を出ないといけないので、当然下宿生活になるから、生活費と教科書代は結局バイトして稼がないといけないのです。

　バイトに時間と体力をとられて留年･退学になる学生は、昔からたくさんいます。

6/23福岡・第3回市民講座「ブラック企業の見分け方」

日時
　6月23日（日）14時～15時30分

会場
　福岡市男女共同参画推進センターアミカス研修室AB（西鉄高宮駅そば）

内容　セミナ―①「ブラック企業の見分け方」講師/下関市立大学関野教授
　　　セミナー②「申請手続きどうするの？」講師/労働組合スタッフ

参加費無料

申込締切　6月14日

公正取引委員会独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成３０年度下半期）を公表


独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成30年度下半期)について
令和元年5月22日　公正取引委員会

　デジタル・プラットフォーマーというのは、GAFAとかTwitterとかMicorosoftとかYahooとか楽天とかモバゲーとかサイバーエージェントとかpixivとか、そういうネット上での「場所」を提供する事業者のこと。

　これへの規制には、賛否両論集まっているようです。

　公正取引委員会への信頼度は、意見を寄せた人の間では高いようです。

　下請法に関することは、これはもっとやれということで特に異論がないようです。（まあ、当然だと思いますが。）

Twitterの素晴らしい仕様

　やたら強固な日本使徒のＡＴフィールドをこじ開けるのに、Twitterのふぁぼ機能は大変有用です。
　みんな恥ずかしいツイートを見つけたらどんどんふぁぼしよう！！

秋に沖縄で「タイフェスティバル」初開催　県、数万人の集客目指す　大使館主催【琉球新報】

秋に沖縄で「タイフェスティバル」初開催　県、数万人の集客目指す　大使館主催
琉球新報 2019年05月17日 06:30
＞在日タイ大使館主催の「タイフェスティバル」が、秋にも沖縄県内で初開催される。同フェスティバルは全国各地の都市で開催実績があり、高い集客力を誇る。
県観光振興課は「秋ごろの実施に向け昨年度からタイ側と調整している。数万人規模の集客を目指したい」と述べた。　
5月11、12の両日には東京の代々木公園でタイフェスティバルが開催された。タイ料理や雑貨など多彩な出店のほか、泡盛はタイ米が原料というつながりから、県酒造組合が泡盛を提供するブースを設置した。

「平成米騒動」の時に廃棄するに折角緊急輸入したのに廃棄する人間がいるとしてタイ政府が激怒したタイ米ですが。それ以前から、泡盛製造用として沖縄限定で輸入はされていたのです。
…平成米騒動、ご存知ですか…？

市民連合と５野党・会派の「共通政策」

市民連合と５野党・会派の「共通政策」
しんぶん赤旗　2019年5月30日(木)

※あくまでも「市民連合から出された政策要望」として合意したもので、共通政策がこれで終わりというわけではありません。

　１　安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

　２　安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

　３　膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

　４　沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

　５　東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

　６　福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

　７　毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

　８　２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

　９　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

　１０　地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

　１１　ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。

　１２　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

　１３　国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

　市民連合が出したものだけあって、正直まだ２０１５年の「国会前」（安保法制国会）を引きずっている感がありますが。（上位３項目がそれ関連ですから…。）

　労働関係では、高プロの問題点が何かデータ捏造に基づく法律だからダメみたいな書き方になってて「？」だし、長時間労働の問題が最賃や社会保障と一緒くたにされた挙げ句１０番目にやっと来ている有様。金額としては最賃１５００円は画期的だけど、過労死過労障害撲滅の内容が全く入っていない。
（決して５党派が折り合えない事柄じゃ無いはずなのですが…。）
　ちょっとこれでは不十分すぎる内容です。

　逆に、何で北朝鮮が５番目やねん。消費税より上やないか。
　いくらなんでも国民感覚と乖離しすぎ。
　「市民連合がそういうところだから」といってしまえば、それまでなんですが。

　ただ政党単体で見れば、過労死根絶は共産党は従前から公約に入れているし、立民も自主労働団体エキタスと政策協議に入ったそうなので、まあ入れてくるんじゃ無いかとは思いますが。
　１人区で国民や無所属が統一候補になった県は、候補者と個別協議、という形になってしまうんですかねえ…。

市販「液体のり」、白血病治療の救世主に？　専門家驚嘆【朝日】

市販「液体のり」、白血病治療の救世主に？　専門家驚嘆
朝日新聞デジタル　2019年5月30日09時00分

　ポリビニルアルコールという成分が細胞の養分になるようです。

　そういえば、液体のり顔面パックとかいうのが、Ｗｅｂ黎明期に一部で言われていたような…。ただの迷信と切り捨てていたのですが、もしや…。

||||||||||||||