【報道発表】
独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成３０年度下半期）を公表しました。
デジタル・プラットフォーマーに関する意見，消費税転嫁対策に関する意見などのほか，いろいろな意見が寄せられました。https://t.co/VCnvTU10Ur#プラットフォーマー #消費税— 公正取引委員会 (@jftc) May 22, 2019
独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成30年度下半期)について
令和元年5月22日 公正取引委員会
デジタル・プラットフォーマーというのは、GAFAとかTwitterとかMicorosoftとかYahooとか楽天とかモバゲーとかサイバーエージェントとかpixivとか、そういうネット上での「場所」を提供する事業者のこと。
これへの規制には、賛否両論集まっているようです。
公正取引委員会への信頼度は、意見を寄せた人の間では高いようです。
下請法に関することは、これはもっとやれということで特に異論がないようです。（まあ、当然だと思いますが。）
電通とビデオリサーチを早くしっかり調べてくださいね。(*_*)
東京オリンピック公式スポンサーがJALっておかしな話。( ￣▽￣)
電通が長年オリンピック利権を私物化している事は明確ですから。— ジャイアントアンジェラ (@007Akemi) May 22, 2019
