金融庁も批判したずさんなシステム管理東証社長辞任、政府の肝いり政策も誤算【 毎日】

　菅政権が「国際金融都市構想」を掲げ、日本の金融市場の魅力向上を目指す中、東証が起こしたシステム障害は逆に日本市場への不信感を世界に広める結果となった。海外から投資を呼び込むためには市場の健全性確保が欠かせない。再発防止のため、東証一極集中を是正する必要性も指摘されており、政府が目指す「金融立国」に向けた課題は山積している。

　政府は国際金融都市構想を「成長戦略」の柱と位置づける。アジアの金融センターである香港が政情不安に揺れる中、政府は金融ハブとしての東証の存在感を高め、香港をはじめ海外から投資を呼び込みたい考えだ。そのために、金融分野の専門人材の日本滞在が長期間にわたる場合でも、海外資産を課税対象としないなどの特例制度の創設を検討している。11月19日に開かれた政府の成長戦略会議で、議長を務める加藤勝信官房長官は「資産運用業者にとって魅力が向上するため金融規制を見直す」とその必要性を強調した。

　こうした流れの中で起きたシステム障害は、政府にとっても誤算だった。政府関係者からは「こんな事態を招くようでは国際金融都市の実現などあり得ない」などと厳しい批判が上がっている。加藤官房長官は30日の記者会見で「（国際金融都市実現の）前提として、日本のシステムに対する信頼性をしっかり得て、高めていくことが非常に大事だ」とくぎを刺した。