最低賃金は現在最も高い東京都でも９８５円
法律で下回ってはならないと決める最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金底上げにつながる重要な課題
実現のカギは、中小企業が賃上げできるように支援策を抜本的に強化することです。ところが、政府の中小企業支援策は、「業務改善助成金」しかありません https://t.co/B8enwiGaL2— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) July 1, 2019
雇用される労働者の場合、社会保険料は労働者と企業双方が拠出します。
社会保険は、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、健康保険の４つです。
厚生年金保険料は、労働者企業で折半、雇用保険料は企業が労働者の倍額、労災保険料は企業の全額負担、健康保険は、協会けんぽの場合は折半。健保組合の場合は組合によって企業負担率が違う。
折半なので、給与明細に書かれているのと同じ額を、企業からも拠出しています。
例えば鹿児島県にあるIT系企業に勤め月給１２万１９２０円（時給７６２円）の労働者の場合、以下のようになります。（企業負担分）
| 厚生年金保険料： | １１５２９円 | |
| 雇用保険料： | ７３２円 | |
| 労災保険料： | ７９２５円 | （その他製造業6.5%で計算） |
| 健康保険料： | ５９９５円 | （鹿児島県） |
| 合計： | ２６１８１円 |
参考：
厚生年金保険料：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf
雇用保険料：https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf
労災保険料：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf
健康保険料：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou4gatukara
これを、賃上げを条件に全額国が補助して労働者の給与として支給すれば、時給換算で約１６３円分の上昇、総額の時給換算は９２５円になります。
これだけでは時給１０００円には届きませんが、その他の支援制度も合わせれば時給１０００円達成は難しくありません。
さらに、全国一律化のための新たな支援制度を設けることで、将来的には時給１５００円にする、というのが共産党の最賃政策です。
鹿児島県の最低賃金が全国最低水準なので鹿児島県で金額を計算しましたが、最低賃金がもっと高い県なら、達成はより容易になります。
それを考慮して、東京都や愛知県といった元々最低賃金が高い地域と支援のウェイトを変えるといった施策も考えられます。
以下、赤旗記事より引用
主張 最低賃金１５００円 中小企業支援強化がカギ握る
赤旗電子版 2019年7月1日【２面】
安倍晋三政権は今年の「骨太の方針」（６月２１日閣議決定）で、最低賃金引き上げについて「年率３％程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ」「より早期に全国加重平均が１０００円になることを目指す」ことを盛り込みました。
しかし、このペースでは、いま全国最低の鹿児島県（時給７６１円）が１０００円に到達するのは、１０年後の２８年度までかかります。気の遠くなるような話です。
現状わずか６・９億円
最低賃金は現在最も高い東京都でも９８５円にとどまります。法律で下回ってはならないと決める最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金底上げにつながる重要な課題です。実現のカギは、中小企業が賃上げできるように支援策を抜本的に強化することです。
ところが、政府の中小企業支援策は、「業務改善助成金」しかありません。事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げたり、生産性を向上させるために設備投資などを行ったりした際、費用の一部を助成する制度です。これでは実効性がありません。中小企業の約７割が赤字で、設備投資ができるような状況にないからです。
しかも国の予算は極めて少額です。「業務改善助成金」制度が始まった１１年度予算では３８・９億円でした。ところが１９年度予算は６・９億円へ、５分の１以下への減額です。自民党の「最低賃金一元化推進議員連盟」も「この助成の利用実績はやや低調にとどまっている」「設備投資が直ちに生産性向上につながる事例は限られている」と問題を指摘しています。
中小企業が求めている支援策は、赤字であっても負担しなければならない社会保険料の減免措置です。日本商工会議所と東京商工会議所が行った「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果概要（１９年５月）は、最低賃金の引き上げに対応するために必要と考える支援策として「税・社会保険料負担の軽減」を挙げる回答が６５・２％と最も多くなっています。
フランスでは社会保険料の事業主負担の軽減策をとっています。日本でも、このような対策を実施できないはずがありません。
日本共産党は、最低賃金を全国どこでもただちに時給１０００円に引き上げ、すみやかに１５００円にすることをめざします。１５００円に引き上げれば、８時間働いて、「残業なし・週休２日」で、月２５万円になります。人間らしい生活をおくるための最低限の要求です。また、世界で当たり前になっている全国一律の最低賃金制を創設します。
７０００億円へ増額を
最低賃金引き上げ実現のために、日本共産党は、中小企業の賃上げ支援策を抜本的に強める現実的で具体的な提起をしています。現在の政府予算６・９億円を約１０００倍にして、７０００億円の支援に拡大します。この金額に見合う規模で、社会保険料の事業主負担を減免します。
社会保険料の減免によって社会保険財政に穴があかないよう、減免した保険料は、国費で補てんします。同じ国費を使うのであれば、法人税減税に使うより大きな政策効果があります。
最低賃金大幅引き上げをはじめ、８時間働けばふつうにくらせる社会へ力を合わせましょう。
