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人気映画「カメジロー」の第２弾！復帰直前の激動の沖縄と〝不屈の精神〟の根底を描く　８月、那覇皮切りに全国上映
琉球新報　2019年6月13日 11:04

　「不屈」というとスタリラの”プラスの状態異常”ですが、沖縄で不屈というと瀬長亀次郎を指します。
　沖縄人民党委員長・那覇市長から日本共産党副委員長・衆院議員を務めた人物です。
　
　その瀬長亀次郎を、元ＴＢＳキャスターの佐古忠彦が映画化したのが、前作の「カメジロー」で、８月にその続編が公開されるということです。
(沖縄県は８／１７、他県の上映日程は未定)

　「米軍が最も恐れた男　その名は、カメジロー」公式サイト

　佐古忠彦というと、「ニュースの森」のキャスターをやっていたときに、共産党に相当厳しい目を向けていたのが印象に残っている人なので、そういう人が瀬長亀次郎を取り上げて映画を二本も作るというのは、昔日の感があります。

　前作の主題歌を歌っていたのがネーネーズ（元民主党参院議員喜納昌吉の事務所に所属する沖縄音楽ユニット）なので、ある意味「オール沖縄」を象徴する映画とも言えます。

　ちなみに、アニメイト那覇国際通り店は、瀬長亀次郎の地盤だった国際通り沿いの、喜納昌吉系の会社が所有するビルの４階にあります。

焦点：日本で相次ぐ性犯罪の無罪判決、法改正求める切実な声
ロイター　2019年6月11日 / 14:48

＞精神科医の白川さんは、「過去の判例がひどすぎて、私の患者たちはみな恐れており、自分の事件を立証するのは不可能だと感じている。抵抗したか否かではなく、性的同意がなかったということが問題にならない限り、彼らは泣き寝入りするしかない」と語った
＞法律専門家らは、日本の性犯罪に関する刑法は女性が投票できない時代に制定されており、法の主な目的は一族の名誉と家系を守ることだったという

　明治時代に作られた日本の刑法は、「娘は父親の所有物」という考えに基づいて作られています。
　自民党の党是である「伝統的家族観」です。
　戦後になってからの判例もこの古いままの刑法に基づいて出されている為、性犯罪被害者は泣き寝入りを強いられ続ける結果になっているのです。

　刑法の抜本改正が必要なのですが、自民党は後ろ向きです。

武器としての世論調査与党列島と野党列島――世論調査から知る日本の姿
三春 充希 著　筑摩書房

　当サイトでもたびたびツイートを紹介している政治統計学者・三春充希氏の初著書です。

　統計によって俯瞰的・客観的に見えてくる傾向と、その分析の重要性をデータで湿しています。
　ともすれば感情論に走りがちな左翼運動や選挙スタイルを改める為の一助となる一冊と言えるでしょう。

「核のごみ」最終処分で国際会議設置でも合意　10月中旬にパリで初会合　G20会合閉幕
毎日新聞　2019年6月16日 20時16分

＞長野県軽井沢町で開かれていた主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り各国の連携強化を図る国際会議の設置でも合意した

　放射性物質は「半減期」という（１／２）のべき乗単位で崩壊していって無害になるのですが、代表的な放射性廃棄物であるウラン２３８は、半減期44億6800万年と期間が非常に長く、マトモな人間なら無害になる前に死んでます。
　結局害にならない場所に保管しておくしかないのですが、そういう場所というのは地球上では限られており、国際社会の取り合い押し付け合いという話になるわけです。

　その解決の為に国際会議を設置する運びになったそうですが、Ｇ２０の中でも前向きなのは約半分だけとのことで、今後どうなることやら。

徳川宗家「第19代目」が参院選に出馬　自民党ではなく立憲民主党を選んだ理由
デイリー新潮　6/13(木) 6:00

　記事を読んだ限り、徳川氏は政治傾向分析表で言うところの「思想保守－経済左派」にあたるのかなあ、と感じました。
　そう考えると確かに、「思想保守－経済無策」の自民や「思想リベラル－経済右派」の国民よりは、立民の方が相性がいいのかもしれません。
（※尤も、国民民主は最近経済左派寄りに舵を切ってきていますが。）

　立民が現在の日本人の多数派の感覚に近いと言うことを語っていますが、一方で自身は比例では無く静岡選挙区を選んだあたり、自分がどういう層に支持されるかというのもよく把握しているようです。
　(中部地方のことはまだあまり正確に把握していないようですが)

　テレビ受けするから、立民は比例で出したかったでしょうけどね。

【赤旗日曜版6月16日号】
相次いで破綻した安倍政権の原発輸出。その舞台裏では、日本経団連会長企業の日立製作所が、原発輸出を狙う国の現地大使館などに社員を「天上がり」させていたことがわかりました（写真）！
安倍政権と原発メーカーの癒着の実態は……。 pic.twitter.com/Rnhb3dc6ZZ

— 赤旗日曜版Uスタ (@akahatausta) June 13, 2019

　「官民人事交流」という制度を使って、日立が大使館の他、経済産業省・文部科学書・内閣府に社員を出向させているとのこと。

　人事院のサイトによると、官民人事交流とは、
＞民間企業は、一定の期間を定めて、国の職員を従業員として迎え入れ、または、自らの従業員を国の職員として送り出す、以下のような人事交流を行うことができます。
　交流する者は、期間中、それぞれ交流先の業務に専念し、期間終了後は、派遣元の業務に復帰します。

＞期間を定めて、国が民間企業の従業員を常勤の国家公務員として選考採用
身　分：国の正規職員（民間企業との雇用継続（在籍出向）もできます）
任　期：３年以内（最長５年）
給　与：国が支給（民間企業からの支給・補填はできません。）

人事院　官民人事交流

　ということで、仮に原発とは無関係でも、国税を使って７人以上の日立社員の給料を払ってるわけですね。
（文科省原子力課への出向は非常勤とあるので、上記官民人事交流制度とはまた別枠と考えられる。）

　端的に言って、「制度の悪用」としか。
　

公的年金が老後の生活「頼りになるとは思わない」57％　毎日新聞世論調査
毎日新聞　2019年6月16日 19時40分

＞公的年金が老後の生活の柱として「頼りになると思う」との回答は31％にとどまり、「頼りになるとは思わない」が57％と半数を超えた

　年金に対する不信感は元々（若年層を中心に）強いですし、むしろ３割も頼りになると思っていることの方が驚きなのですが。
　…３割というと、自民党の支持率とほぼ同じですね。（被ってるのかどうかはわからないけれど）

それよりも意外なのが、調査対象の固定電話と携帯電話の回答率。

＞固定は18歳以上の有権者のいる724世帯から435人の回答を得た。回答率60％。携帯は18歳以上につながった番号699件から558人の回答を得た。回答率80％

　携帯の方が回答率高いんだ。

　まあ、解答しない人はそもそも「知らない番号からかかってきたら出ない」傾向があるのかもしれませんけど。