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扶養手当「正社員だけ」は不合理最高裁判決、影響広がる可能性日本郵便訴訟-
毎日新聞 2020年10月15日
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/040/293000c

＞日本郵便の非正規雇用の契約社員らが、扶養手当など5項目の手当や休暇が正社員だけに与えられているのは「不合理な格差」に当たるとして格差是正を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は15日、いずれも「不合理」と認め、原告側勝訴の判決を言い渡した。裁判官5人全員一致の意見。日本郵便の実態に応じた判断だが、扶養手当は多くの企業が採用しており、影響が広がる可能性がある。
＞格差が不合理とされたのは、
扶養手当▽
年末年始勤務手当▽
年始期間の祝日給▽
夏季・冬季休暇▽
有給の病気休暇
――の5項目。社員約37万人のほぼ半数に当たる約18万人が非正規の日本郵便は対応を迫られる。最高裁は別の小法廷が13日の判決で、駅売店で働いた契約社員らの退職金や、大学のアルバイト職員のボーナスといった、より大きい支給額の待遇格差を「不合理とまでは言えない」としており、判断が分かれた。
＞3件の訴訟は、郵便配達業務などを担当する時給制契約社員らが東京、大阪、佐賀の3地裁に起こした。格差が労働契約法20条（現在のパート・有期雇用労働法8条）が禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかが争われ、1、2審で判断が割れていた。
＞小法廷は、扶養手当については「生活保障や福利厚生を図り、生活設計を容易にさせることを通して、継続的な雇用を確保する目的がある」とした。契約社員の雇用期間は原則6カ月または1年以内とされているが、実際には契約が更新されており、「契約社員も相応に継続的な勤務が見込まれている」と指摘。正社員と契約社員で職務や人事異動の範囲に違いがあることを考慮しても、不支給とするのは不合理だとした。
＞年賀状シーズンの勤務に対する年末年始勤務手当や、年始勤務の代償の意味合いがある祝日給については「最繁忙期に勤務したことを支給要件としている」などと認定。夏季・冬季休暇や病気休暇についても、心身の回復や継続的な雇用確保の目的があるとし、いずれも契約社員にも支給すべきだとした。その上で日本郵便側の上告を棄却し、額の計算が必要な一部の項目については審理を高裁に差し戻した。
＞日本郵便は「問題の重要性に鑑み、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正に取り組んでいきたい」とのコメントを出した。

関連：

「働き方改革に裁判所がブレーキ」原告落胆最高裁「格差は不合理ではない」-
毎日新聞 2020年10月13日
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/040/272000c

　先日は第３小法廷、今回は第１小法廷。最高裁といっても裁判官が違うわけですが。

　何をもって不合理の基準としているのかが、これではわかりませんね。
　別の訴訟起こしたらまた違う判決が出る懸念が拭えません。

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東北大と組合が和解
非正規雇い止め　誠意持ち交渉へ
しんぶん赤旗　2020年10月13日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-13/2020101304_04_1.html

＞東北大学（大野英男総長）が非正規職員の大量雇い止めを強行した問題で、東北大学教職員組合は９日、仙台市で記者会見し、大学当局と和解が成立したと報告しました。

＞和解では、労働組合法の順守や健全な労使関係の構築のほか、組合が雇用と待遇に関わる要求（財務資料の提供を含む）をした際に、大学当局が誠意を持って交渉することなどを定めています。
＞同組合の片山知史（さとし）委員長は、大学当局がこれまで組合に対して雇い止めの必然性を証明する財務資料などの公開をかたくなに拒んできた経緯を説明。「勝利的な和解です。今後、県労委で不当労働行為と認定された不誠実な対応を二度と行わないように求め、当局と一緒に資料を見ながら問題を解決していく労使関係にしていきたい」と話しました。
＞東北大学では、約１万人の教職員が働き、半数が有期雇用の非正規職員です。２０１８年に、大学側が非正規職員を大量に雇い止めして入れ替える方針を発表しました。
＞職員組合が宮城県労働委員会に申し立てを行い、１９年１１月に県労委が大学側の対応を不当労働行為と認定。大学側が中央労働委員会に申し立てていました。
＞組合はひきつづき、改正労働契約法にもとづく非正規職員の無期転換実現と、非正規職員の大量雇い止め問題の早期全面解決を求めていくとしています。

　東北大は和解なんですね。
　先日の最高裁判決とはかなりの差が出ましたね。

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「杉田副長官は国会での説明が不可欠」福山幹事長会見
立憲民主党　2020年10月13日
https://cdp-japan.jp/news/20201013_0075

＞福山哲郎幹事長は13日、常任幹事会終了後に国会内で定例の記者会見をおこないました。日本学術会議の会員推薦候補6人の任命を政府が拒否した問題で、杉田官房副長官が「任命できない人が複数いる」と菅総理に報告したとされていることについて「杉田官房副長官に国会で説明してもらうことが必要不可欠」と認識を示しました。
＞他に常任幹事会で役員室、政務調査会、企業・団体交流委員会、組織委員会、つながる本部、ジェンダー平等推進本部、国民運動・広報本部、拉致問題対策本部、東日本大震災復興対策本部の人事を決定したことや新型コロナウイルス対策本部の設置、部会長と副部会長の選任、9つの府県連の設置、衆院小選挙区総支部3つの設立、衆院小選挙区総支部長2人の選任をしたこと等を報告しました。
＞福山幹事長は、立憲民主党の国会議員150人のうち63人が総理大臣、副総理、大臣、副大臣、政務官等の閣僚経験者であり、このような野党第1党は「非常に珍しい」と言及。「自民党以外ではありえない布陣になったので、経験値を重ねて政権担当能力があることを国民に伝えたい」と力を込めました。
＞学術会議の任命拒否問題について、政府・自民党内で「学術会議は行政改革の対象」などと論点をすりかえる声が高まっていることに対し、2015年3月20日に「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が当時の担当大臣が出席した場で改革を議論しており、さらに「日本学術会議の今後の展望について」とまとめた案を大臣に手交していることをあげ、「議論はこの報告でできている」と反論を示しました。
＞トラベル事業で、一部の大手旅行予約サイトで旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次いでいることに、観光庁が、割引額を元に戻すことを求める方針を示したことには、政府の新型コロナウイルス対策において持続化給付金の中抜き問題やPCR検査が増えなかったこと等問題が多いことをあげ「混乱が常に生じている。国民に面倒をかけていることを強く抗議したい」と述べました。

　一方、上司である官房長官はこう仰っております。

学術会議　「首相が一つ一つチェックしない」加藤官房長官　杉田副長官が判断に関与

毎日新聞 2020年10月13日 19時34分
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/010/214000c

＞加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題について、「首相が任命を一つ一つチェックしていくわけではない。一つの考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく」と述べ、首相が事務方の判断を踏まえて任命したことを明らかにした。事前の判断を巡っては、事務方トップの杉田和博官房副長官が関与していたことが政府関係者への取材で明らかになった。
＞加藤氏は「最終的には首相が決裁をして決定している」とした上で、「過程においては、任命の考え方について（事務方から）説明があり、共有され、認識を一致させた」と説明。具体的な経緯は「人事に関することは差し控えたい」と述べるにとどめた。
＞政府関係者によると、杉田氏は学術会議が8月31日に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外し、99人に取りまとめる作業に関わった。9月24日に内閣府が99人を任命する決裁文書を起案する前に、首相にも経緯を説明。首相から具体的な指示があったかは分かっていない。加藤氏は「一般論」として、「官房副長官は官邸における総合調整の役割を果たしている」と語った。
＞首相は9日の毎日新聞などのインタビューで、除外した6人を含む105人の推薦名簿は「見ていない」と明言する一方、自身で判断したのかを問われると「一連の流れの中で判断した」と説明。「（学術会議から）推薦された方々がそのまま任命されてきた前例をそのまま踏襲して良いのかどうか考えてきた」と問題意識があったとした上で、「広い視野に立ち、バランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べていた。
＞日本学術会議法は、会員は学術会議の推薦に基づいて「首相が任命する」と記している。杉田氏が判断に関与していたことに、立憲民主党の枝野幸男代表は13日の党会合で「首相ではなく、他の人が判断したのであれば適法性が疑われる」と述べ、誰が6人の任命拒否を判断したかを明確にするよう求めた。

　結局誰が主犯なのかは政府がちゃんと説明しないんでよくわからないですけど。
　仮に官房副長官がやらかしたんだとしても、最終決済者の首相や直属の上司である官房長官にはなんの責も無いなんて事は、あり得ないですね。責任取らないなら上司なんて要らないんですから。

　民間なら常識ですぅ

　それができないってんなら、それこそ”行革”の対象ですよ。

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障害種別で年金に格差内臓疾患、精神は低い支給
共同通信 2020/10/3
https://this.kiji.is/685046525035709537

＞病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給を認める人の割合や金額を決める等級の判定結果に、障害の種類や部位によって大きな差があることが、厚生労働省が初めてまとめたデータで分かった。身体や視覚・聴覚障害は支給が認められやすい一方、内臓疾患や精神・知的障害では認められなかったり、等級が低く判定されて支給額が少なくなったりしていた。
＞身体障害は検査数値などで判定基準が明確だが、内臓疾患などは主観が入りやすい生活能力といった基準で判定される。障害者団体は「年金を受け取りやすい障害と、受け取りにくい障害があるのはおかしい」と是正を求めている。

　こちらの赤旗の記事と同じ件ですね。

障害年金業務統計
高橋議員求め初公表
しんぶん赤旗　2020年9月30日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-30/2020093015_02_1.html

＞厚生労働省と日本年金機構は今月、障害年金の新規裁定と再認定にかんする決定件数をまとめた「障害年金業務統計（令和元年度＝２０１９年度＝決定分）」を公表しました。障害年金の年度ごとの申請数と支給決定数などが明らかになったのは今回がはじめて。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が１８年の通常国会で質問、要望していました。
＞障害年金をめぐり、厚生労働省と日本年金機構はこれまで、新規・更新の申請数とそれに対する支給、不支給決定の数など判定結果を公表していませんでした。同省と同機構は９月１０日の社会保障審議会年金事業管理部会に、「統計」を提出。同１１日に高橋議員の事務所に報告しました。
＞同省は１５年、申請に対する不支給率が都道府県間で最大６倍近くもの差が生じていることを明らかにしました。地域格差を是正するとして、１７年には都道府県ごとに認定医が審査する仕組みを変更。日本年金機構内に障害年金センターを置き、作業を一元化しました。
＞同センターは同年の判定作業で、障害基礎年金を受給中の１０１０人に対し支給打ち切りの予告文を送付していたことが１８年５月に発覚。社会問題化しました。国会では高橋議員をはじめ野党議員が追及しました。
＞同年６月１日の衆院厚生労働委員会で高橋議員は、障害年金の認定数と申請数が明らかになっていないことを指摘。厚労省の高橋俊之年金管理審議官は審査業務の一元化を機に、公表について「今後取り組んでまいりたい」と約束していました。
＞「障害年金業務統計の公表は、国会での審議と障害者団体の運動があったからこその成果」だと、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の白沢仁事務局長は評価します。
＞「毎年度の公表によって支給・不支給のデータが経年で比較できるなど、障害年金制度の改善を求める今後の運動にとって貴重な資料となることはまちがいありません」
＞障害年金の認定については、打ち切り問題をはじめ今も多くの要望をいただいています。そうした中で、障害者団体が長年求めていた申請と却下の実態を公表させたことは、今後の活動においても重要な意味があるものだと思います。

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「テーブル席は正面より左右が高リスク」スパコン富岳で飲食店の飛沫予測-
毎日新聞 2020年10月13日
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/040/142000c

＞理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」で新型コロナウイルス対策の評価を進める理研などのチームは13日、「飲食店の4人掛けテーブルで最も飛沫（ひまつ）をかぶるリスクが高いのは、感染者の正面ではなく横に座る人」などとする飛散シミュレーション結果を発表した。隣り合う席の間に仕切りを設けるなどの対策と換気を組み合わせるのが重要だとしている。
＞また、福島や岐阜などで集団感染があった合唱のリスクも調べた。歌は会話の数倍の飛沫が発生し、多人数で同じ方向を向いて歌うと、前列の演奏者に向かう流れが発生する。これに対し、口元を覆うシールドを着けると流れが抑制されるとした。人数を絞るのもリスク低減に有効という。
＞飛沫は直進傾向が強く、話す相手以外にはほとんど届かなかった

　飲食店の感染防止策として「向かい合って座らせない」というのが普及してますけど。それを真っ向から否定する内容ですねこれ。。。

　つーても、要するに「食事中に喋らなきゃいい」という話なんですよね。

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東京メトロ売店の契約社員ら「退職金不支給」で逆転敗訴最高裁判決-
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/040/120000c

＞東京メトロの売店で働いていた契約社員らが、正社員に支給されている退職金が支給されないのは「不合理な格差」に当たるとして、東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都）に格差是正を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は13日、契約社員らを逆転敗訴とする判決を言い渡した。
＞2審・東京高裁判決（2019年2月）は、原告2人への未払い退職金の格差などが違法だと認め、同社に計約220万円の賠償を命じていた。

非正規職員の格差是正を訴えた２つの訴訟最高裁で相次いで敗訴
毎日新聞 2020年10月13日
https://mainichi.jp/graphs/20201013/hpj/00m/040/003000g/1

＞大阪医科歯科大学のアルバイト職員の待遇格差是正を求めた訴訟の上告審判決後、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告弁護団ら＝東京都千代田区の最高裁前で２０２０年１０月１３日午後１時４５分、吉田航太撮影
＞東京メトロの子会社「メトロコマース」の非正規労働者への退職金不支給是正を求めた訴訟の上告審判決後、「不当判決」と書かれた旗を掲げる原告の一人の疋田節子さん＝東京都千代田区で２０２０年１０月１３日午後３時１５分、吉田航太撮影

非正規社員の賞与・退職金で最高裁「厳しい」判断
テレ東NEWS：
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/you/2020/10/13/014309.html

＞最高裁判所で、正規雇用と非正規雇用の待遇格差をめぐる２つの裁判の判決が出ました。最高裁はどちらも２審の判決を覆し、不合理な格差とは言えないとの判断を示しました。大阪医科薬科大学の元アルバイト職員の女性が、正規の職員に支給されるボーナスを貰えないのは不合理な格差だとして、大学側にボーナスの支給を求めた裁判で、最高裁は、格差は「不合理と認められない」と女性の訴えを退けました。判決で最高裁は、正規の職員との間には人事異動の可能性や職務の内容に差があると指摘しました。また、東京メトロの売店で働いていた元契約社員の女性らが、正社員に支給される退職金を貰えないのは不合理な格差だとしてメトロコマースに退職金の支給を求めた裁判でも、最高裁は、格差は「不合理と認められない」と女性らの訴えを退けました。それぞれ２審ではボーナスや退職金の支給を一部認めていましたが、いずれも労働者側の逆転敗訴となりました。

アルバイトに賞与認めず最高裁「不合理でない」非正規格差訴訟：
東京新聞TOKYOWeb-共同 2020年10月13日16時49分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61561

＞アルバイト職員にボーナス（賞与）を支給しないことの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は１３日、「正職員との相違が不合理だとまでは評価できない」として、大阪医科大（大阪府高槻市）でアルバイト職員だった５０代女性の敗訴を言い渡した。裁判官５人一致の結論。
＞旧労働契約法２０条の定める「有期雇用による不合理な格差」に当たるかが争点だった。非正規労働者は２千万人に上り、判決は「同一労働同一賃金」の議論にも影響しそうだ。
＞宮崎裕子裁判長は、不合理な格差かどうかは「賞与の性質や、支給目的を踏まえて検討するべきだ」と指摘。今回のケースでは、労務対価の後払いや功労報償、将来の労働意欲向上の趣旨があり「正職員としての職務を遂行できる人材を確保し、定着を図る目的で支給している」とした。
＞一方、アルバイトは業務が相当軽易で配置転換もなく、こうした職務内容の違いを考慮すれば、賞与を支給しないことは「不合理な格差」に当たらないと判断した。
＞一、二審判決によると、女性は２０１３年１月に１年契約のアルバイト職員として採用され、教員のスケジュール管理などの事務を担当、ほぼフルタイムで勤務した。１５年に提訴し、１６年に雇い止めとなった。
＞二審は賞与や夏期特別休、傷病休職制度がないことによる損害を合わせ、大学側に計約１０９万円の賠償を命じていた。第３小法廷は一、二審判決を変更し、夏期特別休部分の約５万円のみ賠償を命じた。

アルバイト職員に賞与認めず最高裁、非正規格差訴訟｜
共同通信 2020/10/13
https://this.kiji.is/688673480104690785

＞アルバイト職員にボーナス（賞与）を支給しないことの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、「正職員との相違が不合理だとまでは評価できない」として、大阪医科大（大阪府高槻市）でアルバイト職員だった50代女性の敗訴を言い渡した。裁判官5人一致の結論。
＞旧労働契約法20条の定める「有期雇用による不合理な格差」に当たるかが争点だった。非正規労働者は2千万人に上り、判決は「同一労働同一賃金」の議論にも影響しそうだ。
＞一、二審判決によると、女性は2013年1月に1年契約のアルバイト職員として採用され、ほぼフルタイムで勤務した。

　「最高裁の右傾化」を象徴するような判決です。

　詳しい法解釈の問題とかは専門家に任せるとしても。
　非正規は人事異動が無い事を理由に挙げていますが、じゃあ非正規には雇用継続の補償が無い事についてはどうなんですか？　と。
　高裁判決は確かその辺をちゃんと考慮して原告勝訴にしてたと思うんですけど。そういうのガン無視ですか。５人全員一致で。

　さすが上級国民の代弁者と化した最高裁。としか言い様がありませんねこれは。

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参院内閣委岸真紀子議員、政府に雇用維持支援策の周知と非正規労働者への新たな支援策を要請

2020年10月8日
https://cdp-japan.jp/news/20201008_0059

＞立憲民主党の岸真紀子議員は8日、参院内閣委員会の質疑に立ち、企業業績の悪化を受け、パートタイム労働者や契約社員など非正規労働者の雇用調整が本格化してきたなか、政府に経済団体への雇用維持支援策の周知と非正規労働者への雇用の継続に資する対策や厳しい経済環境下における生活安定の支援策を要請しました。
＞日本学術会議会の任命拒否問題について、内閣府に会員候補6名が除外された理由をただしましたが、明確な回答は得られませんでした。岸議員は「会員の任命を行う際の公平性・透明性が担保されていない」と述べ、政府に速やかに6名の会員候補を任命するよう求めました。
＞新型コロナウイルス感染症が拡大して以降のDVに係る状況について質問したところ、内閣府は、生活不安やストレスにより、9月のDV件数が前年同月比1.6倍であり、新設された男女間暴力対策推進課において、フリーダイヤルにて相談に対応していると回答しました。
＞岸議員は自民党女性議員の「女性はうそをつける」という問題発言を踏まえ、「被害女性を侮辱するような発言で看過できるものではない」と批判しました。DVや性暴力等に係るセカンドレイプ、セカンドハラスメントについて政府の見解と対策を確認しました。
＞新型コロナウイルス感染症の影響による解雇は非正規労働者に深刻な影響を与えていることから、「雇用調整助成金だけでは不十分」であり、政府による雇用の継続に資する対策が必要だと指摘しました。また、厳しい経済環境下における生活安定を確保する仕組み（第2のセーフティネット）の拡充を求めました。
＞岸議員は、政府の新型コロナ対策本部がコロナ禍での誹謗中傷（地域社会や職場問わず）に対する具体的な対応をしているかと質問し、西村康稔経済再生担当大臣は「コロナは誰もが感染する可能性がある」と問題意識を共有し、分科会で人権専門家などと議論していると答弁しました。これに対し、岸議員は「差別をなくしていきたい」と訴えました。

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世界初の電動タンカー建造川崎重工がシステム受注
共同通信　2020/10/8 18:23
https://this.kiji.is/686849369459623009?c=39546741839462401

＞川崎重工業は8日、世界初の電動タンカーに搭載されるバッテリー推進システムを受注したと発表した。温室効果ガスを出さないため、従来の重油を動力源とする船舶と比べて大幅に環境負荷を低減できる。旭タンカー（東京）が発注し、興亜産業（香川県丸亀市）と井村造船（徳島県小松島市）が2隻を建造する。1隻目の完成は2022年3月の予定。
＞電動タンカーは電気自動車（EV）約100台分の容量があるリチウムイオン電池をエネルギーとし、推進するためのスクリューを回す。エンジンよりも点検の手間が少なくなり、人手不足が深刻な中で乗組員の負担を減らせる。

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琵琶湖の北湖底5地点でほぼ酸素なし　1979年の調査開始以降初　滋賀県

毎日新聞2020年10月10日 11時00分
https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/040/057000c

＞滋賀県は９日、琵琶湖の北湖の水深９０メートルにおける底層溶存酸素（底層ＤＯ）が、９月３０日に調査した７地点中５地点で水１リットル当たり０．５ミリグラム未満になったと発表した。これまで２地点で同数値を示したことはあったが、５地点での観測は１９７９年の調査開始以降初めて。湖底にほぼ酸素がない状態といい、湖底に住むイサザやヨコエビの死骸が確認された。
＞底層ＤＯの調査は琵琶湖北湖の「第一湖盆」の水深９０メートルで実施している。１０月６日の調査でも２地点で０．５ミリグラム未満を計測した。２回連続で同数値を計測するのも初めてで、県琵琶湖保全再生課は「ほぼ酸素がない状態が広がっており、これまでと状況が異なる」と懸念を示した。
＞また、９月３０日の調査では水深８０メートルの地点でも初めて貧酸素状態の目安となる１リットル当たり２ミリグラムを下回った。同課は原因として、琵琶湖の表層の水と下層の水が完全に混ざり合う「全層循環」が２年連続で起こらなかったことなどを挙げる。
＞底層ＤＯの低下が続くと、湖底の泥に混ざっているマンガンや窒素、リンなどが溶け出して琵琶湖の水質悪化が進む恐れもある。同課は「富栄養化を心配している。関係機関と連携して引き続き琵琶湖の監視に努める」としている。

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不安、不眠、自傷…心と体にコロナがずしり　若い孤立女性の9割が「影響」

毎日新聞2020年10月6日 12時00分
https://mainichi.jp/articles/20201006/k00/00m/040/001000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201006

＞新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛、休業要請による心と体への影響について、NPO法人「BONDプロジェクト」（東京都）が生きづらさを感じる10～20代の女性約1000人にアンケートした。9割が心と体への影響があったと答え、うち7割が「消えたい、死にたいと思った」と答えた。暴力や暴言を受けるなど、家族のことで「困ったことがあった」と回答した女性も半数を超えた。新型コロナウイルス感染症によるステイホームが孤独な若い女性たちを追い込む理由とは。
＞「最近も渋谷の街頭で『コロナは怖くない』という女子高生に出会った。『現実の世界の方がつらい』と。コロナの前から家に居場所がない女性は、ステイホーム中、安心できる場所や相談できる相手がなく、一人一人が大きな不安を感じざるを得ない状況だ」。同法人の橘ジュン代表はこう訴える。
＞普段から孤独を感じていた女性たちは、新型コロナにどう影響されたのか。同法人の無料通信アプリ「LINE（ライン）」の公式相談には、家庭が安心できる場でなかったり、家族や友人との人間関係に不信感を持ったりして悩む10～20代の女性が登録している。同法人が政府の緊急事態宣言解除後の6月にアンケートを送ったところ、950人が回答した。

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